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受験資格	bbb
試験科目	bbb
業務内容	bbb
合格基準	bbb
配点	bbb
試験日	bbb
試験地	bbb
受験料	bbb
管轄	財団法人日本防火協会

☆電気工事士は、一般用電気工作物および自家用電気工作物の工事に関する専門的な知識を有するものに都道府県知事により与えられる資格。

業務内容	●第一種電気工事士 500kW未満の自家用電気工作物(中小工場、ビル、高圧受電の商店等)（ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を除く）および一般用電気工作物(一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備等) 第一種電気工事士の資格を有する者が勤める会社の電気工作物の責任者の代理 ●第二種電気工事士 一般用電気工作物(一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備等)
受験資格	試験は誰でも受験できる。一種・二種どちらも筆記試験と技能試験があり、技能試験は筆記試験合格者及び筆記試験免除者のみ受験可能。 ●第一種電気工事士試験 筆記試験は、電気主任技術者の資格保有等により免除される。 ●第二種電気工事士試験 筆記試験は、工業高校電気科卒業や専門学校、大学などの認定校の科目取得による卒業、電気主任技術者の資格保有等により免除される。
受験手数料	・第一種電気工事士試験→郵便申込11300円、ネット申込10900円 ・第二種電気工事士試験→郵便申込9600円、ネット申込9300円
学科試験	●4肢択一方式により行う。第1種、第2種共に問題数は50問で、内訳は一般問題20問、配線図問題20問、鑑別問題10問である。なお、電卓及び計算尺の使用はできない。 【第1種】 ・電気に関する基礎理論 ・配電理論および配線設計 ・電気応用 ・電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料および工具並びに受電設備 ・電気工事の施工方法 ・自家用電気工作物の検査方法 ・配線図 ・発電施設、送電施設および変電施設の基礎的な構造及び特性 ・一般用電気工作物および自家用電気工作物の保安に関する法令 【第2種】 ・電気に関する基礎理論 ・配電理論及び配線設計 ・電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具 ・電気工事の施工方法 ・一般用電気工作物の検査方法 ・配線図 ・一般用電気工作物の保安に関する法令
技能試験	●技能試験は、電動工具以外の作業用工具を使用して、定められた時間内で配線図で与えられた問題を完成させることにより、技能を評価する試験である。第1種、第2種共に、配線図は事前に試験センターより、ネット上などで公表される。 【第1種】 次に掲げる事項の全部または一部について行われる。 ・電線の接続 ・配線工事 ・電気機器及び配線器具の設置 ・電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 ・コード及びキャブタイヤケーブルの取付け ・接地工事 ・電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 ・自家用電気工作物の検査 ・自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理 【第2種】 次に掲げる事項の全部または一部について行われる。 ・電線の接続 ・配線工事 ・電気機器及び配線器具の設置 ・電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法 ・コード及びキャブタイヤケーブルの取付け ・接地工事 ・電流、電圧、電力及び電気抵抗の測定 ・一般用電気工作物の検査 ・一般用電気工作物の故障箇所の修理 【認定】 ●第二種電気工事士については、認定を受けた指定教育機関(専門学校や職業能力開発校等)を修了した場合は、申請により免状を交付される。 ●第一種電気工事士については、電気主任技術者の免状交付を受けた後、5年以上の実務経験を経る事で申請により免状を交付される。
管轄	財団法人電気技術者試験センター

☆蓄電池設備整備資格者（ちくでんちせつびせいびしかくしゃ）は、社団法人電池工業会が行う資格講習を受けた資格者である。

職務	消防用設備としての非常電源として使用する蓄電池設備の適正な維持・管理を図るために点検及び整備を行う。
資格受講	社団法人電池工業会が行う資格講習に参加して修了考査に合格し取得する。取得した後、3年以上5年以内に再講習を受けなければならない。また、資格講習には受験資格がある。
管轄	社団法人電池工業会

☆自衛消防技術試験は、東京都の火災予防条例に基づいて自衛消防隊活動の中核的要員としての資格を認定する試験である。合格者には東京消防庁より自衛消防技術認定証が交付される。

受験資格	制限なし
試験日程	●試験は毎月1〜2回程実施されている。試験内容は筆記試験（午前）と実技試験（午後）があり、1日実施される。 ●受験の申込みは、試験日の5日前まで（土曜・日曜・国民の祝日に当たるときは翌日も可）に、東京都内（ただし稲城市と東久留米市を除く）の各消防署において直接行う。 ●筆記試験の合否は、当日の筆記試験後に会場で発表されるので、筆記合格者は引き続き実技試験を受験する。実技受験者の最終合格発表は後日行われる。
業務内容	●東京都における一定規模を有する建物、事業所においては、所定の自衛消防活動の中核要員の配置が義務付けられている。その資格を認定する試験が自衛消防技術試験である。また、都内の一定規模の建物に設置される防災センターの要員は、自衛消防技術認定の資格取得者でなければならない。 ●自衛消防技術認定資格の意義：�@災害の状況に応じた迅速で的確な活動を行う �A消防隊の活動に協力する �B消防用設備等の監視、操作、維持管理等を行う ことについて、専門知識と技能を持って人的な側面における自主防災体制の強化を図ることである。
試験科目	【筆記（午前）】 ●火災に関する基礎的な知識 ・燃焼に関する知識と基礎的な物理・化学 ・建築物等の防災計画に関すること ●自衛消防業務に関する実務 ・出火の防止に関すること ・自衛消防活動に関すること ・消防用設備等の維持管理に関する基礎的な知識及び取扱要領 ・防火及び避難施設等の維持管理に関する基礎的な知識並びに当該施設等の取扱要領 ●消防関係法令 【実技（午後）】 ●消防用設備等の取扱い及び災害発生時の活動要領 ・集団実技試験 ・個別実技試験
管轄	東京消防庁

☆防火管理業務一部受託法人等教育担当者は、防火管理業務一部受託法人等教育担当者講習を受講した者。

受講資格	東京消防庁管内で防火管理業務の一部を受託している法人等で、防火管理業務の一部受託者の教育担当者に指定されている方又は指定される予定の方。（東京防災指導協会）
講習科目	【講習科目】●消防法令と防火管理制度 ●防火対象物点検資格報告制度 ●予防管理対策 ●消防用設備等と点検報告制度 ●防火管理業務従事者の教育訓練 ●火災と消防対策 ●災害時の自衛消防対策 【実技】 ●消防設備等の活用 ●効果測定
業務内容	防火管理業務を受託する法人等において、営業所又は巡回警備等の基地局ごとに防火管理及び火災対応に関する十分な知識及び技能を有する者のうちから教育担当者を定め、営業所等の職員に対し、受託した防火管理業務を執行するうえで必要な防火知識、技能を習得させるための教育や訓練を行わせる。
受講料	13,000円（教材費・消費税を含む。）（東京防災指導協会）
問合せ先	(財)札幌市防災協会 (社)仙台市防災安全協会 (財)千葉市防災普及公社 (財)東京防災指導協会 (財)横浜市防災指導協会 (財)川崎市消防防災指導公社 (社)相模原市防災協会 (財)名古屋市防災管理公社 (財)京都市防災協会 (財)大阪市消防振興協会 (社)大阪市防火管理協会 (財)神戸市防災安全公社 (財)広島市都市整備公社防災部 (財)福岡市防災協会bbb
参考	財団法人東京防災指導協会

☆防火対象物点検資格者とは、防火対象物点検資格者講習を修了した者である。一定規模以上の防火対象物の管理権原者は、防火対象物点検資格者の資格を有する者に防火対象物を定期的に点検させなければならない。

受講資格	●消防設備士：消防用設備等の工事、整備または点検について3年以上の実務の経験を有する者。 ●消防設備点検資格者：消防設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者。 ●防火管理者：3年以上その実務の経験を有する者。または防火管理上必要な業務について5年以上の実務経験を有する者。 ●建築基準適合判定資格者検定に合格した者：建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者。 ●特殊建築物等調査資格者：特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者。 ●建築設備検査資格者：建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者。 ●一級建築士・二級建築士：建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者。 ●建築設備士：5年以上その実務の経験を有する者。 ●市町村の消防職員：火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者。 ●市町村の消防職員：5年以上その実務の経験を有する者。（前記に掲げる者を除く。） ●市町村の消防団員：8年以上その実務の経験を有する者。 ●特殊行政庁の職員：建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について5年以上の実務の経験を有する者。 （注）実務経験の期間は、資格等を取得した後の期間を算定する。
講習科目	・防火対象物の点検報告制度 ・火災予防概論 ・消防法規 ・建築基準法規 ・火気使用設備等 ・消防用設備等技術基準 ・防火管理 ・防火対象物の点検要領 ・修了測定 �@法令関係：防火対象物の点検制度、火災予防概論、消防法規、建築基準法規、火気使用設備等 �A消防設備・防火管理基準関係：消防用設備等技術基準、防火管理 �B点検要領関係：防火対象物#点検要領 それぞれ12問ずつ合計36問を出題し、各分類ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解した者を合格となる。
業務内容	点検する内容：防火対象物点検資格者が点検を行う内容は概ね次の通りである ・消防計画 ・避難・消火訓練等防火管理業務 ・防炎対象物品の使用 ・火気使用設備等の適切な管理 ・少量危険物・指定可燃物の貯蔵及び取り扱い ・消防用設備等の設置維持 ・避難施設の管理等
講習料	４日間行われ、講習料は45000円である。
講習日程	21年度予定表 4月〜6月 7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月
管轄	財団法人日本消防設備安全センター

☆防火管理者は消防法に基づいて、防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、その防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理を行なう者を言う。

資格の種類	�@甲種防火管理者：比較的大きな防火対象物の防火管理者となる資格を有する。・不特定の人が出入りする建物（映画館・病院・複合商業ビル等）で、収容人員が30人以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上、特定の人が出入りする建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上、の建物などが甲種防火管理者としての資格を持つ者を防火管理者に選任しなければならない。 �A乙種防火管理者：甲種以外（延べ面積が甲種防火対象物未満のもの）の防火対象物の防火管理者となれる。例としては複合型商業施設でのテナント等。
資格取得要件	�@ 資格講習による。基本的な資格取得方法は、資格講習の受講である。所管の消防本部・消防署などが主催する防火管理者講習を受講することで資格を取得できる。甲種で2日、乙種で1日の講習が普通である。効果測定もあるが、不合格はまずない。受講費用は無料であるが、テキスト代として約5000円必要となる。 �A 学歴による。学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。 �B 消防職員。市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に１年以上あった者。 �C 下記各項の学識経験を有する者 ・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者。 ・消防法の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者。 ・鉱山保安法に規定する保安技術管理者又は副保安技術管理者として選任された者。 ・国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員又は独立行政法人消防研究所の業務に従事する役員若しくは職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあつた者。 ・警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあつた者。 ・建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者。 ・市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあつた者で消防団長の証明が有る者(運用は班長以上の階級に3年以上あった消防団員に適用される)。 ・前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者。
業務内容	消防計画の作成や提出、消防訓練の企画等、防火的な作業を経営者なり所有者に代わって行うことが主たる仕事といえる（商業施設の管理者や飲食店の店長、工場の工場長などが選任されるのが理想的である）。 もし、防火管理者が適正な防火管理業務を行わずに火災等により死傷者が出た場合、管理責任者として責任を追及される場合がある。
講習内容	【甲種新規講習 】： 防火管理制度の概要、火気管理、施設・設備の維持管理、訓練・教育、消防計画などの知識及び技能 【乙種講習】： 上記の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能 【甲種再講習】： 防火管理上の留意事項、最近の法令改正概要、火災事例研究
受験料	甲種新規講習：6,000円、乙種講習：5,000円、甲種再講習：5,000円
管轄	財団法人日本防火協会

☆消防設備点検資格者は、建物に設置する屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等の法定点検を行うことができる資格である。財団法人日本消防設備安全センターが行う資格講習により取得できる。 受けるには受験資格が必要。

資格の種類	�@特種：特殊消防用設備等 �A第1種：消防用設備等や必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を点検することができる（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、泡消火設備、動力消防ポンプ設備、連結散水設備、連結送水管、消防用水、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、消火器、簡易消火用具、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 ） �B第2種：消防用設備等を点検することができる（自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、避難器具、漏電火災警報器、非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、誘導灯、誘導標識）
受講資格	・甲種又は乙種の消防設備士 ・第1種又は第2種電気工事士 ・1級又は2級の管工事施工管理技士 ・水道布設工事監督者の資格を有する者 ・建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者 ・1級又は2級の建築士 ・技術士の第2次試験に合格した者（機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。） ・第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者 ・1級、2級又は3級の海技士（機関） ・建築基準適合判定資格者検定に合格した者 ・消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について５年以上の実務の経験を有する者 ・消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者 ・建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者 ・学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験を有する者 ・学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験を有する者
講習科目	【特種 】 ・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度 ・消防法規 ・火災予防概論 ・建築基準法規 ・消防用設備等概論 ・必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 ・特殊消防用設備等概論 ・設備等設置維持計画 ・電子工学に関する基礎的知識 ・電気通信に関する基礎的知識 ・修了考査 【第1種】 ・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度 ・消防法規 ・火災予防概論 ・建築基準法規 ・消火器具…………技術基準点検要領 ・非常電源・配線…………技術基準点検要領 ・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋外消火栓設備・連結散水設備・連結送水管・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備…………技術基準点検要領 ・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設備・消防用水・総合操作盤…………技術基準点検要領 ・修了考査 【第2種】 ・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度 ・消防法規 ・火災予防概論 ・建築基準法規 ・避難器具・排煙設備…………技術基準点検要領 ・非常電源・配線…………技術基準点検要領 ・漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・非常コンセント設備・無線通信補助設備…………技術基準点検要領 ・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤…………技術基準点検要領 ・修了考査
申請及びお問い合わせ先	●(社) 北海道消防設備協会 〒060-0005 札幌市中央区北五条西6-2-2 札幌センタービル12階 011(205)5951 ●(社) 青森県消防設備保守協会 〒030-0822 青森市中央3-20-12 青森県警察本部交通管制センター内 017(732)5100 ●(財) 岩手県防災保安協会 〒020-0866 盛岡市本宮小幅19-12 019(631)1625 ●(社) 宮城県消防設備協会 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-5-22 宮城県管工事会館2階 022(223)3650 ●(社) 秋田県消防設備保守協会 〒010-0001 秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館内 018(835)5880 ●山形県消防設備保守協会 〒990-0041 山形市緑町1-9-30山形県新築西通り会館3階 023(629)8477 ●(社) 福島県消防設備協会 〒960-8043 福島市中町5-21 福島県消防会館内 024(522)1944 ●(社) 茨城県消防設備協会 〒310-0063 水戸市五軒町1-4-19 茨城県酒造会館内 029(226)9611 ●(財) 栃木県消防設備保安協会 〒320-0032 宇都宮市昭和1-2-16 栃木県自治会館内 028(625)4611 ●(社) 群馬県消防設備協会 〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル内 027(210)8222 ●(社) 埼玉県消防設備協会 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-21和田ビル8・401 048(864)8381 ●(社) 千葉県消防設備協会 〒260-0801 千葉市中央区仁戸名町666-2 消防会館内 043(268)6033 ●(財) 東京防災指導協会 〒101-0041 千代田区神田須田町1-34-4 神田グロウビル2階 03(5295)3080 ●(財) 神奈川県消防設備安全協会 〒231-0023 横浜市中区山下町1 シルクセンター2階211号室 045(201)1908 ●(財) 新潟県消防設備協会 〒950-0965 新潟市中央区新光町10-2 技術士センタービル内 025(284)2420 ●(財) 富山県消防設備保守協会 〒939-8201 富山市花園町4-5-20 富山県防災センター内 076(422)1135 ●(社) 石川県消防設備協会 〒921-8043 金沢市西泉5-93 石川県浄化槽会館内 076(242)2882 ●(社) 福井県消防設備協会 〒910-0003 福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎内 0776(27)3760 ●(社) 山梨県消防設備協会 〒400-0851 甲府市住吉1-1-11 山梨県電気会館内 055(223)0119 ●(社) 長野県消防設備協会 〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎3階 026(234)3218 ●(財) 岐阜県消防設備保安協会 〒500-8385 岐阜市下奈良 3-11-6 岐阜県防災交流センター 058(277)7175 ●(財) 静岡県消防設備協会 〒420-0033 静岡市葵区昭和町9-5 第二大石ビル内 054(252)5541 ●(財) 愛知県消防設備安全協会 〒461-0011 名古屋市東区白壁1-50 愛知県白壁庁舎内 052(962)0707 ●(財) 三重県消防設備保守協会 〒514-0002 津市島崎町314　三重県島崎会館2階 059(226)8726 ●(社) 滋賀県防火保安協会連合会 〒520-0044 大津市京町3-4-22 滋賀会館南館4階 077(521)3921 ●(社) 京都消防設備協会 〒604-0932 京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内 075(231)7601 ●(財) 大阪府消防設備協会 〒540-0032 大阪市中央区天満橋京町2-13 ワキタ天満橋ビル 06(6943)7654 ●(社) 兵庫県消防設備保守協会 〒650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館内 078(333)8012 ●(社) 奈良県消防設備協会 〒630-8442 奈良市北永井町372 奈良事務機ビル別館内 0742(64)2009 ●(財) 和歌山県消防設備保守協会 〒640-8249 和歌山市雑賀屋町52 南方ビル3階 073(402)2657 ●(社) 鳥取県消防設備保守協会 〒680-0803 鳥取市田園町3-124 鳥取県消防会館内 0857(26)5165 ●(社) 島根県消防設備保守協会 〒690-8501 松江市殿町1 島根県庁舎内 0852(22)6828 ●(社) 岡山県消防設備協会 〒703-8278 岡山市中区古京町1-1-17 岡山県備前県民局古京庁舎内 086(272)9988 ●(財) 広島県消防設備管理協会 〒730-0041 広島市中区小町8-21 082(243)2002 ●(財) 山口県消防設備協会 〒753-0821 山口市葵2丁目5番69号 山口県葵庁舎2階 083(923)7778 ●(財) 徳島県消防設備保守協会 〒770-0939 徳島市かちどき橋1-41 徳島県林業センター3階 088(622)0140 ●(社) 香川県消防設備保守協会 〒760-0018 高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内 087(833)4797 ●(財) 愛媛県消防設備保守協会 〒790-0002 松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内 089(933)1085 ●高知県消防設備保守協会 〒780-0850 高知市丸ノ内2-5-14 田本ビル内 088(820)7330 ●(財) 福岡県消防設備安全協会 〒810-0073 福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門ビル内 092(722)1265 ●一般社団法人 佐賀県消防設備安全協会 〒849-0925 佐賀市八丁畷町11-8 電気工事会館内 0952(30)2190 ●(財) 長崎県消防設備保守協会 〒850-0027 長崎市桶屋町50-1 杉本ビル3階 095(827)4756 ●(社) 熊本県消防設備保守協会 〒862-0976 熊本市九品寺1-11-4 熊本県教育会館4階 096(371)1454 ●(財) 大分県消防設備安全協会 〒870-0023 大分市長浜町2-12-10 昭栄ビル内 097(537)3125 ●(財) 宮崎県消防設備保守協会 〒880-0804 宮崎市宮田町1-11 宮崎県自治会館内 0985(27)7348 ●(社) 鹿児島県消防設備安全協会 〒892-0854 鹿児島市長田町1-16 NSビル3階 099(226)1780 ●(社) 沖縄県消防設備保守協会 〒900-0024 那覇市古波蔵3-3-17 沖縄復興ビル内 098(853)6059
講習予定表	4月〜6月 7月〜9月 10月〜12月 1月〜3月
管轄	財団法人日本消防設備安全センター

☆消防設備士は、消火器やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格である。甲種消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(特類の資格者のみ)の工事、整備、点検ができ、乙種消防設備士は消防用設備等の整備、点検を行うことができます。工事、整備、点検のできる消防用設備等は、免状に記載されている種類になります。甲種は受験資格の制限がある。乙種は誰でも受験可能。

資格の種類	【甲種】指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる。 ●甲種特類：特殊消防用設備等 ●甲種第1類：屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備 ●甲種第2類：泡消火設備 ●甲種第3類：不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備 ●甲種第4類：自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備 ●甲種第5類：金属製避難はしご、救助袋、緩降機 【乙種】指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない。 ●乙種第1類：甲種第1類と同じ ●乙種第2類：甲種第2類と同じ ●乙種第3類：甲種第3類と同じ ●乙種第4類：甲種第4類と同じ ●乙種第5類：甲種第5類と同じ ●乙種第6類：消火器 ●乙種第7類：漏電火災警報器
消防設備士を必要とする施設	劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられており、それらの工事、整備等を行うには、消防設備士の資格が必要です。
受験資格（甲種のみ）	●次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者。 ・【大卒】・【短大卒】・【高専卒】等 ・【高校卒】・【中等教育卒】 ・【旧大学卒】・【旧専卒】・【旧中卒】等 ・【外国の学校】 ・【旧大学等卒】 ・【旧高師卒】 ・【教員養成所】 ●次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業項目を履修し、15単位以上修得した者（単位制でない学校の場合は、授業時間数を換算する。） ・【大学等15単位】 ・【専修学校】 ・【各種学校】 ・【大学、短大、高専の専攻科】 ・【防衛大学校】 ・【防衛医科大学校】 ・【職業能力開発総合大学校等】 ・【職業能力開発大学校等】 ・【職業訓練大学校等】 ・【前職業訓練大学校等】 ・【旧職業訓練大学校】 ・【中央職業訓練所】 ・【水産大学校】 ・【海上保安大学校】 ・【気象大学校】 ●次に掲げる実務経験を有する者 ・【整備経験2年】 ・【工事補助5年】 ・【消防行政3年】 ・【省令前3年】 ●次に掲げる資格、免状を有する者 ・【技術士○○部門】 ・【電気工事士】 ・【電気主任技術者】 ・【博（修）士】 ・【専検合格者】 ・【管工事技士】 ・【教員免許状】 ・【無線従事者】 ・【建築士】 ・【配管技能士】 ・【ガス主任技術者】 ・【給水技術者】 ・【条例設備士】 ・【甲種設備士】
試験時期	全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。東京は種ごとに年3〜7回実施されている。
試験内容	【甲種】筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。 ●特類 （筆記試験） ・消防関係法令：15問 ・工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備：15問 工事整備対象設備等の性能に関する火災・防火：15問 ●特類以外 （筆記試験） ・消防関係法令：15問 ・基礎的知識：10問 ・消防用設備等の構造・機能・工事・整備：20問 （実技試験） ・鑑別等：5問 ・製図：2問 【乙種】筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は1時間45分 ●全類 （筆記試験） ・消防関係法令：10問 ・基礎的知識：5問 ・消防用設備等の構造・機能・整備：15問 （実技試験） ・鑑別等：5問 【試験の一部免除】 ●既に他の類の免状を受けている場合は、試験内容の一部が免除される。ただし、乙種の免状を根拠として甲種の一部免除を受けることはできない（逆は可）。その他にも、次の資格等を有する者は、試験内容の一部免除が適用される。 ・電気工事士免状を有する者 ・電気主任技術者免状を有する者 ・技術士及び日本消防検定協会の職員 ・消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校において一定の教育（専科教育の機関科）を修了した者
試験料	甲種消防設備士試験 - 5000円 乙種消防設備士試験 - 3400円
管轄	財団法人消防試験研究センター